働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律が平成30年の7月に成立しました。

今回はこの法案について私個人的な考えを言っていきます。

まず、働き方改革で何を改革しなきゃいけないかです。

簡単にいうと今まで10時間かけてやっていた仕事を8時間でやりましょうねという法律です。

なぜ、こんな法律が成立したかというと今後日本は少子化のあおりをうけて人工は減少していきます。

人工は減る(社員数は減る)けど減った人数は補えないから少ない人数で仕事量をキープしないと日本ヤバイよってのが最たる目的です。

そこで、この法案が可決されたわけですね。

極端な話ですけど、今までは残業たっぷりして10万円の業績を上げていた社員と定時帰宅で10万円の業績を上げていた社員を比較した場合、前者が社員の鏡として扱われてきました。

しかし昨今の流れでは後者が優秀社員となっています。

考えれば当たり前の結果なんですけどね。笑

では、この法案可決で残業無くなるのか!ラッキー!!なんて思っているあなたは甘いです。

何故なら、あなたが今まで10時間かけてやっていた仕事を8時間でやらないといけないからです。

まず、今後の経営者はこの2時間をどうすれば短縮できるか必死に考える人ととにかく何とかして2時間短縮して仕事を終わらせろと命令する2パターンに分かれると私は予想します。

当然、後者の企業は時代の流れについていけずに淘汰されていくと思われます。

前者の企業は考えて生産性を向上させるにはどうするかを考えますが結論は基本的にはやはり設備投資が最終結論にならざる終えません。

なぜ設備投資かというと単純に10時間の作業を8時間で、10人でやっていたことを8人でと行わなければいけなくなった場合どうしても行きつく先は【機械化】【自動化】というものが切っても切り離せない問題になるからです。

これは、経営者にとっては何よりも頭悩みなことです。

何故なら、この設備投資に何百万や何千万、場合によっては億越えで投資を考えないといけないかもしれないからです。

従業員には今まで通りに給料払って、かつ、ライバルに負けないように設備投資しないといけないんですから。

中小企業にはかなり酷なことです。

でも、この一歩を踏み出せないとこれまた時代の流れから淘汰されていくと予想されます。

ここまでくると経営者の立場になって考えると可哀想になってきます。笑

では現場ではどのように変わっていくでしょうか。

まず、工事の契約段階でお客様ともめることになると想像されます。

それはなぜかというと働く時間が短くなればどれほど努力しても必ず今まで以上に工事に要する日数は増えます。

増えないにしろ、それを補うための機器が必要になります。

そうすれば言わずとも工事価格が上がるのは分かりますよね。

今まで100万円で工事してもらえていたのに120万円かかってしまうのです。

それをメディアできちんと説明しないといけないと思います。

働きすぎは良くないのできちんと休める法律作ったよ!っていうことだけでは済まないことを皆さんは理解して下さい。

労働者が休むと当然物価は高騰し消費者があおりを受けます。

このことはどの資料を見てもどこにも書いていません。

では、本題に戻りまして。

労働者側は働き方改革でどうなるのか。

当然、休日が増えます。

家にも早く帰れるようになります。

前にも説明した通り100万円で仕事をして利益が10万円残っていたとすると今度は120万円で仕事をしても10万円の利益しか残らなくなります。

工事をお願いする側も1円でも安く工事をして欲しいですよね。

そうすると業者は値引きをし115万円で仕事を請け負ったとすると利益は5万円しか残らない計算になります。

休日が増える→工事に要する日数増→工事費増→価格競争→利益減

この悪循環で最終的には労働者の給与に関わってきます。

毎月の給与はいきなり下がることはないでしょうが最初に関係するのは賞与の部分でしょうね。

休みは増えるのに収入が減りお金がない。

家から出ない。

経済は回らない。

というのが現在の私個人の意見です。

中には給料なんて少なくてもいいから休みが欲しいよっていう人もいるでしょう。

でもやっぱり最終的にはお金をいっぱい貰いたいですよね。

ただただ休み返上でがむしゃらに働く時代は終わり企業も労働者も時代のニーズに合わせていかないと生き残れない世の中が今の世の中です。

物事の本質を見失わないようによく注意していかないといけない恐ろしい時代ですね。

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